「子どもファーストの経済社会を」岸田総理、賃上げと“異次元”の少子化対策へ決意表明｜TBS NEWS DIG
岸田総理もきょうが仕事始め。三重県伊勢市で行われた年頭の記者会見では、今年とくに取り組む課題として賃上げと少子化対策をあげました。
岸田総理
「特に2つの課題、第1に日本経済の長年の課題に終止符を打ち、新しい好循環の基盤を起動する。第2に異次元の少子化対策に挑戦する。そんな年にしたいと考えています」
「毎年賃金が伸びる構造をつくる」と意欲を示し、企業に対し物価がどの程度上昇したかを示す「インフレ率を超える賃上げ実現をお願いしたい」と呼び掛けました。
岸田総理
「“子どもファースト”の経済・社会をつくり上げ、出生率を反転させなければなりません。小倉こども政策担当大臣に対し、子ども政策の強化について取りまとめるよう指示をいたします」
そして、少子化対策として具体的に▼児童手当などの経済的支援の強化や、▼産後ケアや一時預かりなど、全ての子育て家庭を対象としたサービスを拡充するほか、▼育児休業制度を強化することを検討すると表明しました。
立憲民主党 泉健太代表
「国会が閉まってから次々と重要なことを勝手に進める岸田政権ということで、これは許されないと思っております」
一方、立憲民主党の泉代表も伊勢市で会見し、岸田総理が先月決定した防衛費増額とその財源の一部を増税で賄う方針などに対し、「他の野党とも連携を深め政権のおかしな点をただしていく」との決意を示しました。
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