【少子化対策】都内の0~18歳に月5000円程度給付へ 所得制限は設けない方針
東京都の小池知事は、職員に向けた新年のあいさつで、少子化対策として、0歳から18歳までの子どもに月5000円程度の給付を行う方針を示しました。
東京都・小池知事「0歳~18歳の子どもに対して月5000円程度を念頭に、育ちを切れ目なくサポートする給付を行うなど、大胆な取り組みも考える」
東京都の小池知事は新年のあいさつで、少子化を「静かなる脅威」と述べ、「都が、スピード感の乏しい国に先駆けて対策を充実させていかなければならない」として、都内の0歳から18歳までの子どもに対して、月5000円程度の給付を検討し、来年度予算に盛り込む考えを示しました。
関係者によりますと、支給にあたっては所得制限を設けない方針で、来年度からの支給を目指して検討を進めるということです。
(2023年1月4日放送)
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