【中国】 感染急拡大も”経済再開”へ…入国制限も緩和
中国では新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大が続いていますが、中国政府は入国者に義務づけている隔離措置を2023年1月8日から撤廃すると発表、経済再開へかじを切りました。一方、日本で暮らす中国人に届いたのは、中国の家族から悲痛な声でした。
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東京・六本木にある中国料理店の店長、郭斌（カク・ヒン）さんには、ある心配事がありました。
五粮液Dining TOKYO 郭斌店長
「家族は今、北京にいます。2～3週間前ですかね、家族ほぼ全員（コロナに）かかりました」
郭さんによると、12月に中国にいる家族のほとんどが新型コロナに感染しました。北京にいる姉とのSNSに届いたのは、「娘は9日に感染した。孫は12日に感染した。私は15日の夜明け前に体がつらくなり、次第に痛くなった」とのメッセージです。
店には中国から届かない状況が続いていた「紹興酒」がようやく入荷されるようになったなど、ゼロコロナ政策の緩和に期待することもありますが…
五粮液Dining TOKYO 郭斌店長
「この3年間、北京に帰っていない。（家族が）陽性になって心配しています」
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中国各地でデモが発生してから、1か月が経過しました。中国では今、これまでの厳しい対策から、「緩和」へ大きくかじを切っています。街は何事もなかったかのように活気を取り戻していました。
一方で、ゼロコロナ政策が緩和に転じて以降も、中国国内では混乱が続いています。25日、衛生当局は突如、感染者数や死者数の発表をとりやめると通告しました。その感染者数について、香港メディアは「今月1日から20日までに、中国全土で約2億5000万人が感染した」との推計を報じています。
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中国・北京首都空港では、冬の北京オリンピックの時には壁で仕切り、動線を分けるなど厳しいコロナ対策が敷かれていましたが、それも姿を消していました。
これまで中国政府は、海外から本土に入国する場合は「5日間の強制隔離」と「3日間の自宅での健康観察」を義務づけてきました。しかし、2023年1月8日からは、措置を撤廃すると発表しました。出国前48時間以内のPCR検査の陰性証明のみを求めるとしました。
利用客
「とてもうれしいです。だいぶ便利になりました」
利用客
「もう3年間、海外に行っていません。今回は日本に行って、学校に入学します」
中国メディアによると、政府の発表直後、国際線のチケットの検索数が7倍に増加したということです。
中国で水際対策などの大幅な緩和が進んでいる一方で、岸田首相は27日、中国で感染者が急拡大していることを受け、臨時の措置を実施すると明らかにしました。12月30日から、中国からの入国者に入国時の検査を行うとしています。
中国は経済再開へと大きくかじを切りましたが、その裏で感染拡大を収束するめどは立っていません。
（2022年12月27日放送「news every.」より）
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