米 連邦議会下院 1.7兆ドル規模の歳出法案を可決(2022年12月24日)
アメリカ連邦議会の下院は23日、1兆7000億ドル、日本円で225兆円規模の歳出法案を可決しました。予算の期限切れによる政府機関の閉鎖は回避されることになります。
歳出法案は10月から1年間の連邦政府の予算を手当てするもので、全体の規模は1兆7000億ドルおよそ225兆円で、このうち、国防予算に過去最大となる8580億ドルおよそ114兆円、ウクライナ支援には449億ドルおよそ6兆円が計上されました。
また、連邦政府の職員に支給されたスマートフォンで中国発の動画投稿アプリ「TikTok」の利用を禁止する規定も盛り込まれました。
歳出法案はこの後、バイデン大統領が署名して成立する見通しで、懸念されていた予算の期限切れによる政府機関の一部閉鎖は回避されます。
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