ガソリン高騰で異例の対応『価格抑制策』初めて発動へ 13年ぶり170円台(2022年1月25日)
去年の秋ごろから上がり始めたガソリン価格は、24日時点でついに、レギュラー1リットルあたり170.2円と、13年4カ月ぶりの高値になりました。
価格高騰に、政府は『価格抑制策』を初めて発動すると発表しました。
萩生田経産大臣：「170円から超過分0.2円に、今週上昇が見込まれる原油価格分3.2円を加味し、ガソリン・軽油・灯油・重油にそれぞれ1リットルあたり3.4円を支給することとします」
ガソリンは、産油国などから石油元売り、石油元売りからガソリンスタンドという流れで消費者に渡ります。
今回の措置は、170円を超えた0.2円分に原油価格の上昇により今週影響を受ける分を加えた、1リットルあたり3.4円を石油の元売り会社に補助するというものです。ガソリンのほか、軽油や灯油、重油も対象です。
一方で、小売価格はそれぞれの店が決めます。今回の措置がどこまで消費者の負担軽減につながるのでしょうか。
シンエネ八幡山SS・佐藤大所長：「仕入れ価格が下がれば販売価格は下げられるので、（値下げの）動きになっていくのかなと。何もないよりは、多少は上がるものを抑えられるかな。一時的かもしれないけど、160円台で止まってくれれば」
今回の措置とは別に、消費者の負担を直接減らすものもあります。『トリガー条項』の発動です。
ガソリンにかかっている税金のうち、約25円の課税を一時的に停止し、価格を引き下げるものです。
ガソリン価格が3カ月連続で、1リットルあたり160円を超えた場合に発動されます。
トリガー条項は2010年に導入されました。東日本大震災の復興財源を確保するために、凍結されたまま今に至ります。
政府は慎重な立場を崩していません。
岸田総理：「トリガー条項については、発動された場合、ガソリンや軽油の買い控えや、その反動による流通の混乱、国・地方の財政への多大な影響等の問題があることから、凍結解除は適当ではない」
法律の改正が必要であることに加えて、税収が減ることが慎重姿勢の理由です。
27日から始まる価格抑制策。経産省は引き下げ分が小売価格に反映されているか、各地のガソリンスタンドを調査する方針です。
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