2023年度1.5％成長に 総合経済対策の効果 政府見通し(2022年12月22日)
政府は来年度には総合経済対策の効果で賃金が上がり、実質GDP（国内総生産）の成長率が1.5％程度になるという見通しを発表しました。
それによりますと、今年度の実質GDPの成長率は食料価格の高騰や世界経済の減速などを理由に7月時点の試算より0.3ポイント低い1.7％程度としています。
一方、来年度は今年10月に取りまとめた総合経済対策の効果が出て賃金が上がり、企業の設備投資が増えるなどとして、7月の試算より0.4ポイント高い1.5％程度になると見込んでいます。
また、コロナ禍で落ち込んだ実質GDPも来年度中にコロナ前を上回り、過去最高になるとしています。
これらの指標は予算を編成する際の前提として使用されます。
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