【岸田首相】少子化は「国の存続にかかわる問題」子育て支援策の拡充を提言
「少子化の流れを変えられなければ、国の存続にかかわる」として、子育ての支援策などを盛り込んだ提言が首相に報告されました。
小さな子どもを持つ家庭をサポートするこちらの施設。子どもたちが楽しげに遊ぶ中で、保護者からは、子育てに対する不安の声が…
利用者「不安だらけなんです！まず（仕事に）復帰しているママさんの話聞くと、本当に時間がない。1日が綱渡りのような生活って聞いて、戦々恐々としている」「時短勤務になってしまうので、給料も下がるプラス保育料もかかるので、育児休暇明けに時短勤務の人に手当出すとかあれば助かるなと」
こうした中、少子化対策や医療・介護などを議論する政府の会議が開かれ、子育ての支援策などを示した報告書が岸田首相に提出されました。
育休後にスムーズに子どもを預け始められるシステムを構築することや、自営業者やフリーランスのための新たな育児関連の給付金を作ることなどを求めています。
政府は今回の報告書に基づき改革を進め、来年度の「骨太の方針」で、子ども関連の予算を倍増するための道筋を示すとしています。
（2022年12月16日放送「news every.」より）
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