【転換】「反撃能力の保有」を明記…安全保障関連3文書を閣議決定

【転換】「反撃能力の保有」を明記…安全保障関連3文書を閣議決定

戦後日本の安全保障政策が大きく転換されます。政府は16日、「反撃能力の保有」を明記した安全保障関連3文書を閣議決定しました。与党は、防衛費増額に伴う増税も決定しています。岸田首相は午後6時から会見し、安全保障政策と増税について説明する予定です。

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岸田首相は、大きな節目の日を迎えました。

岸田首相（16日午前）
「我が国を取り巻く安全保障環境が急速に厳しさを増す中、防衛力の抜本的強化を図る必要があります」

16日午後、「反撃能力の保有」を明記した安全保障関連3文書を閣議決定しました。日本を攻撃しようとする相手のミサイル発射拠点などを破壊する「反撃能力」について、戦後、日本は一貫して「持たない」と判断してきましたが、日本を取り巻く安全保障環境に鑑み、これを「保有する」としたのです。

安全保障政策の大きな転換です。

手段としては、国産ミサイルを改良・開発することや、アメリカ製の巡航ミサイル「トマホーク」などを導入することが盛り込まれています。

政府は「必要最小限度の自衛の措置」と定義し、専守防衛の考え方に変わりがないと強調していますが、野党からは反発の声があがりました。

立憲民主党・泉代表
「国民や国会に対して情報共有・情報提供も、説明も、そして論戦もない。チェックや監視が働かないまま、こうした方針が決定されるというのは大変遺憾」

さらに16日、与党が取りまとめたのは、この防衛費をまかなうための「増税」です。法人税は税額に4から4.5％の税率上乗せ、所得税は復興特別所得税を延長し、1％分を防衛費に充当。たばこ税は1本あたり3円相当の税額引き上げを段階的に行うとしています。

自民党・城内実議員
「経済の状況をふまえて増税するというのじゃないから、納得できません」

自民党・和田政宗議員
「私は今においても増税は反対です。これはもう、国民感覚・被災地の感覚からも完全にかけ離れている」

一部議員の反対の声に配慮し、増税の開始時期は「再来年（2024年）以降の適切な時期」としましたが、5年後の2027年度には、この増税で1兆円強の財源を確保するとしています。

自民党・片山さつき議員
「防衛力強化の必要性と（GDP比）2％を打ち出してくれたということは偉大なこと」

自民党・甘利明前幹事長
「決断したらもう揺るがないという姿勢でございましたから、岸田総理の新しい一面かなと」

岸田首相は午後6時から会見し、安全保障政策と増税について説明する予定です。
（2022年12月16日放送「news every.」より）

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