次世代原発の新増設や運転期間延長など「原発政策の方針案」を決定 経産省(2022年12月16日)
経済産業省は運転期間の延長や次世代原発の新増設などを盛り込んだ原発政策の方針案を決定しました。
西村経産大臣：「運転期間を40年、延長を認める期間は20年との制限を設けたうえで一定の停止期間に限り、追加的な延長を認める」
経済産業省の会議で了承された方針案では最長60年とする運転期間の上限は維持しますが、規制委員会の審査などで停止している期間を運転期間にカウントせず除外して延長する“除外案”を導入します。
また、最新の技術を搭載した「次世代原発」について、廃炉が決まった原発を対象に置き換える形で「開発や建設を進めていく」と明記しました。
政府は、この方針案を岸田総理が出席するGX（グリーントランスフォーメーション）実行会議に提示し、来週に最終決定する見通しです。
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