「選手村マンション」引き渡し1年延期で賠償請求 購入者らの訴え退ける 東京地裁(2022年12月15日)
東京オリンピック・パラリンピックの選手村として使われたマンションの引き渡しが1年延期されることを巡って購入者らが売主側に損害賠償を求めた裁判で、東京地裁は訴えを退けました。
「晴海フラッグ」は東京大会が終わった後、分譲マンションとして来年3月に引き渡される予定でした。
しかし、売主側は大会の延期に伴って引き渡しを1年間、遅らせると購入者に通知していました。
これを受けて購入者ら28人は売主側に対し、来年3月以降の現住所の家賃や将来、発生する損害などの賠償を求めて裁判を起こしていました。
東京地裁は今月15日、購入者らの訴えを却下する判決を言い渡しました。
この裁判では、当初の引き渡し予定日を前に購入者らが将来の損害について賠償請求できるかなどが争点になっていました。
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