公取委、電力業界の実態調査 “内外無差別”把握へ(2022年12月14日)
公正取引委員会は、大手電力会社と新電力会社との間で公正な競争条件が確保されているか把握するため、調査を開始すると発表しました。
公正取引委員会・小林事務総長：「新電力はあまり自分で発電することがないので、大手と新電力の間での相対取引、これがどの程度イコールフッティングが担保されているかをアンケートかヒアリングから実態を把握したい」
調査は大手と新電力を含む電力事業者およそ130社が対象で、今月からアンケート調査などを始めます。
公正取引委員会は新電力会社の撤退が相次いでいることなどを問題視していて、大手が自社の小売り部門との取引に比べて、新電力など別会社との取引を不利に扱わない、いわゆる「内外無差別」が行われているか把握したいとしています。
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