発達障害の可能性があり「特別な支援を必要とする児童生徒」8.8%　10年前の前回調査から2.3ポイント増｜TBS NEWS DIG

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文部科学省は、公立小中学校の通常学級で発達障害の可能性があり、特別な教育支援を必要とする児童生徒の割合が8.8%に上ると推定されると発表しました。

この調査は、全国の公立小中学校の通常学級から抽出された児童生徒について、学級担任の教師が回答したものです。

その結果、知的発達に遅れはないものの発達障害の可能性があり、「学習面又は行動面で著しい困難を示す児童生徒」の割合は8.8%で、単純には比較できないものの10年前の前回の調査から2.3ポイント増えています。

文部科学省では、「増えた理由は、はっきりとは分からないが、発達障害に対する教師や保護者の理解が進んだことが一番の要因ではないかと見ている」としています。

永岡文科大臣は、きょうの会見で「現在、有識者会議でこうした児童生徒への支援について議論をしていて、年度内にとりまとめたい」と述べました。

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