自民 年間所得30億円超 超富裕層への課税強化で合意(2022年12月13日)
年間の所得が1億円を超えると所得税の負担率が下がる、いわゆる「1億円の壁」の是正に向けて、自民党は所得が30億円を超える超富裕層への課税を強化することで合意しました。
自民党の税制調査会は、13日朝の幹部会議で来年度の税制改正で年間所得が30億円を超える富裕層への課税を強化することで合意しました。
2025年から適用される見通しです。
また、個人投資家向けの少額投資非課税制度＝NISAについて年間の投資額を360万円までに拡大し、非課税で保有できる上限を1800万円とすることを決めました。
週内にまとめる与党税制改正大綱に盛り込まれます。
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