【解説】「復興のため」だった所得増税が一部「防衛」の財源に…？　税調幹部の苦しい胸の内｜TBS NEWS DIG

大詰めを迎えている防衛増税について、財務省担当の池田記者の解説です。

【防衛増税　「復興のため」だった所得増税が一部「防衛」の財源に…】

今回、防衛費の財源のひとつとして復興特別「所得税」と聞いて、違和感を感じた方もいるのではないでしょうか。

岸田総理
「個人の所得税の負担が増加するような措置は行わない」

なぜならつい4日前、岸田総理は防衛費の財源は「所得税の負担が増加するような措置はとらない」と明言したばかりだからです。しかも今回の復興特別「所得税」は、東日本大震災の2011年に決められた「増税措置」です。

「震災」の復興財源を賄うためにやった「増税」を、今回「防衛費」の財源にあてるというのです。2037年まで25年間、個人の所得税額に2.1%の上乗せが続く予定でしたが、一部を防衛費の財源とすることで延長される見込みです。

ある税調幹部は「『法人税増税』と、震災後にお願いした『所得税増税』の維持と、『たばこ増税』くらいしか財源は見当たらないんだよ」と、苦しい胸の内を明かしています。

一方、財務省の有力OBは「財務省としては頑張ったのだろうが、4兆のうち1兆強しか恒久財源がないなんて、ひどい話だ。他の3兆は本来なら赤字削減に回るべきもので、赤字国債に依存するも同然。防衛の中身を精査せず、ばらまきを誤魔化す手伝いを財務省はすべきではない」としています。

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