吉村知事「１週間以内に大規模医療センターを開設の意向」大阪府の病床使用率５０％超（2022年1月24日）
１月２４日に政府は新たに大阪など少なくとも１６の道府県に「まん延防止等重点措置」を適用する方針を決定します。そんな中、大阪府の吉村洋文知事は病床がひっ迫しているとして非常事態を宣言し、大阪モデルの赤信号を点灯させることを決定したと発表しました。
「まん延防止等重点措置」については大阪や兵庫・京都など少なくとも１６の道府県が政府に要請する見通しで、政府は１月２４日開催の関係閣僚会議で方針を決定し、岸田文雄首相が表明します。適用が決まれば、まん延防止措置の対象は計３２の都道府県に拡大することになります。政府は１月２５日の対策本部会議で正式に決定する見通しです。
（自民党 上川陽子幹事長代理 １月２４日）
「オミクロン株の特性に応じた対応を講じるべきと考えます」
（岸田文雄首相 １月２４日）
「予防・発見・早期治療の流れを強化し、オミクロン株の特性を踏まえたメリハリのきいた対応を進めていきたいと考えています」
１月２４日に大阪府では新たに４８０３人の新型コロナウイルスへの感染が確認されました。また１人の死亡者が確認されています。
２４日に大阪府の吉村知事は、コロナに対応する全ての病床の使用率が５０％を超えたため、非常事態を宣言しました。２４日夜には大阪モデルの赤信号を点灯させるということです。
（吉村洋文知事 １月２４日）
「オミクロン株の急拡大による非常事態の宣言をします。コロナ医療と一般医療との両立が困難になる可能性があります」
また、南港のインテックス大阪に整備した「大規模医療・療養センター」を１週間以内に開設する考えも示しました。
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