“救済新法”10日夕方成立へ 異例の土曜日審議(2022年12月10日)
旧統一教会を巡る被害者救済法案は会期末の10日夕方、参議院本会議で成立する見通しです。土曜日に審議や採決を行う異例の対応です。
（政治部・山本志門記者報告）
国会で岸田総理は「長年にわたり政治が責任を果たしてこなかった」としたうえで、閣僚など、旧統一教会との接点が相次いだことに「政治の信頼を傷付け、おわびする」と強調しました。
救済法案について当初、岸田総理は宗教法人が支持母体である「公明党が黙っていない」と周辺に語るなど消極的でした。
ただ、政権の対応が不十分として岸田内閣の支持率が下がり続けたことが後押しした形です。
一方、元2世信者からは今後、裁判を通じて「法律が実効性を伴うのか検証してほしい」と求める声が上がっています。
岸田総理大臣：「法律の成立後も政府として実効性を高めるために、様々な努力をしていかなければならない。必要であるならば見直しということについても検討していかなければならない」
今後は、旧統一教会への「質問権」を使った調査も進んでいきます。
解散命令請求につながる可能性もあるだけに政府は慎重に進めていく方針です。
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