「防衛費増で増税」自民党内でも“反対”相次ぐ(2022年12月9日)
防衛費増額の財源として政府が増税を検討していることについて、自民党内から「増税ありきの議論は拙速ではないか」などと否定的な意見が相次ぎました。
自民党・牧原衆院議員：「今後の防衛のことを考えれば、きちんとした安定財源を求めてやるべきだ。いきなり何兆円のことを決めろと、あるいはそれを増税でやるんだみたいな議論をするのはやはり拙速であると」
自民党・西田参院議員：「防衛費の財源的には国債でいいんです。全く問題ないわけ。財源があるとかなしに関係なしに必要なことは出さなければいけない」
政府は今後5年間の防衛費をおよそ43兆円とします。
財源については歳出削減などを優先し、来年度は増税せず、2027年度に向けて、複数年かけて段階的に実施する考えです。
岸田総理大臣は年末までに増税する税目や増税時期などについて検討するよう指示しています。
来週中に党の税制調査会で決める方針ですが、こうした反対論が議論の取りまとめに影響を与えそうです。
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