元2世信者「成立後も見直しを」『十分に配慮』で与野党合意“救済法案”成立へ(2022年12月7日)
旧統一教会をめぐり、与野党が協議を続けてきた被害者の救済法案。
法案では、寄付を求める宗教法人などに“個人の自由な意思を抑圧しない”など、『配慮義務』を設けています。一方の野党側は、配慮ではなく『禁止行為』にすべきだと主張してきました。
立憲民主党は、今国会での成立に向け、政府・与党と交渉を重ねるなかで、最終的には「“十分に”配慮しなければならない」と、一言、足す形で折り合いをつけました。
立憲民主党・長妻昭政調会長：「この法律は、やっぱり不十分ですね。ただ、一歩前進であることは間違いない。不十分ですけど」
救済法案は、8日に衆議院を通過し、10日にも成立する見通しとなりました。
法案は、被害者を広く救えるものとなったのでしょうか。国会に呼ばれた専門家は、こう話します。
与党参考人・中央大学大学院の宮下修一教授：「寄付者への配慮義務を新設したこと。被害者救済の観点からは一歩前進だ。ただ、今後、いろんな状況が起こることも予想されるので、具体的な運用状況を踏まえ、必要に応じて見直しを検討していく必要がある」
2世信者同士のネットワークを立ち上げた山本サエコさん（仮名）も、成立後のブラッシュアップをすぐに始めてほしいと訴えます。
元2世信者・山本サエコさん（仮名）：「救済に向けて発芽した芽を潰してはいけない。より良く運用していくため、急いで被害者の声を聞いて類型化し、それをどういうふうに実効的に救済していくのか。今すぐやらなければいけないと私たちは考えているので、2年や3年ではなく、1年をメドに、振り返りを行ってもらいたい」
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