政府 出産育児一時金50万円程度に増額の方向で調整｜TBS NEWS DIG
政府は、出産の際に子ども1人につき現在42万円が支払われる出産育児一時金について、来年度から50万円程度に引き上げる方向で調整に入りました。
厚生労働省によりますと、2021年度の平均出産費用は、帝王切開などを除く正常分娩でおよそ47万円かかっています。
現在の出産一時金42万円では足りない状況となっていて、岸田総理は少子化対策として出産一時金の「大幅な増額」を表明していました。
政府関係者によりますと、出産一時金の額を来年度から50万円程度に引き上げる方向で調整に入ったということで、増額分については、これまで一時金を支払ってきた健康保険組合などの保険者や75歳以上が加入する後期高齢者医療制度から財源をねん出する予定です。
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