「学術会議は国の機関として存続」政府方針まとまる(2022年12月6日)

「学術会議は国の機関として存続」政府方針まとまる(2022年12月6日)

　菅前総理との間で会員の任命を巡って議論のあった日本学術会議について、政府は「国の機関」として存続させる方針を取りまとめました。

　日本学術会議を巡ってはおととし、会議側が会員として推薦した候補者6人を菅前総理大臣が任命しなかったことをきっかけに組織の在り方が議論され、自民党は国から独立させるよう提言していました。

　これに対して政府は6日、「世界が直面する重要課題に政府と学術会議が連携を深めながら取り組んでいくことが我が国の国際社会におけるプレゼンスの向上などに不可欠だ」として、国の機関として存続させたうえで改革を加速するべきだと結論付けました。

　会員の選考には外部から推薦を受ける仕組みの導入など透明性を確保するとしています。

　学術会議側の意見も聞いたうえで、来年の通常国会で関連する法案の提出を目指す方針です。
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