岸田総理　マインドコントロール下での寄付　多くが取り消し対象に(2022年12月6日)

　国会では旧統一教会の被害者救済に向けた新たな法案が審議入りし、岸田総理大臣はマインドコントロールのもとでの寄付について多くの場合は取り消しの対象になるとの考えを示しました。

　岸田総理大臣：「マインドコントロールによる寄付については多くの場合、不安を抱いていることに乗じて勧誘されたものと言え、消費者契約法の改正法案と新法案による取り消し権の対象となると考えられます」

　また、取り消しの対象と明確に言えない場合も「配慮義務」規定に抵触することから、損害賠償請求によって被害を救済できると強調しました。

　新たな法案では、宗教法人などが不安をあおって寄付が必要不可欠だと告げるなどの不当な勧誘を禁止しています。

　また、法人側に対して個人の自由な意思を抑圧しないなどとする配慮義務を課しました。

　自民党は、この配慮義務について法人側が順守しない場合に勧告や公表の対象とするなどと修正することで野党側の賛同を得たい考えです。

　立憲民主党は配慮義務を禁止規定にすべきだと指摘していて、法案の賛否は今後の審議を踏まえて判断する考えです。

　関係者によりますと、7日に専門家などへの参考人質疑を行ったうえで8日の衆議院本会議で採決を行う日程が想定されています。

　政府・与党は数日程度、会期を延長することも視野に今の国会での成立を目指す方針です。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>

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