【すぐにわかる国会】税金はどう使われる？…「補正予算や防衛費」めぐる論戦(2022年12月5日)
立憲民主党・大西衆院議員：「いわゆる影武者が選挙期間中、何度も色んな所で目にする」
立憲民主党・渡辺衆院議員：「少なくとも秋葉4号まで存在したと」
選挙運動に関わる違法疑惑が次々と指摘され…。
秋葉復興大臣：「私は一切、そのような事実は承知しておりません」
立憲民主党・後藤衆院議員：「本当に選挙本番期間中の記録、残っていないんですか」
秋葉復興大臣：「選挙終了と同時に事務所の手元にあるものは大体、処分しているというふうに聞いております」
立憲民主党・後藤衆院議員：「記録がない、記憶がない、山際大臣と全く同じですよ」
4人目の辞任ドミノという火種がくすぶる終盤国会。
追及は、この人にも…。
立憲民主党・塩村参院議員：「『女性差別というものは存在しない』と発言されていますが、これは間違いないでしょうか」
杉田総務政務官：「日本には『命にかかわる、ひどい女性差別は存在しない』という趣旨でございます」
社民党・福島党首「命に関わる女性差別が存在しない。
DVがあるじゃないですか自殺する女性がいるじゃないですか。そんな認識で政務官やれないですよ。こんな人政務官でいいんですか、総理」
岸田総理大臣：「DVをはじめ、深刻な事態のなかで命を落とされる方がおられる。それを深刻に受け止める、これが政府の立場であります。ぜひ政府の方針に従って、その立場で職責を果たしてもらいたいと思っています」
政府が会期内での成立を目指す旧統一教会の被害者救済法案を巡っては…。
岸田総理大臣：「法人等が寄付の勧誘に際して、念書を作成させ、あるいはビデオ撮影をしていること自体が法人等の勧誘の違法性を基礎付ける要素の一つとなり、損害賠償請求が認められやすくなる可能性がある」
立憲民主党・山井衆院議員：「これは非常に重要な答弁ですね」
政府の解釈が次々と示されたものの、野党側はさらなる修正を求めて攻防が続いています。
今回は第2次補正予算や安全保障政策を巡る論戦に注目してダイジェストでお伝えします。
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