旧統一教会めぐる被害者救済法案が閣議決定 野党「救える範囲がかなり限定」修正要求｜TBS NEWS DIG
被害者の救済につながるのでしょうか。旧統一教会をめぐる被害者救済のための法案が閣議決定されました。
救済法案では、霊感など不当な勧誘行為で寄付者を「困惑」させることなどを禁止し、命令に違反した場合は罰則が科されます。ただ、この「困惑」という用語を巡り、国会では…
日本維新の会 高木かおり 参院議
「喜んで進んで大金を寄付したり、壺を買ったりしてしまう。こういう方々、このままではカバーできないのではないか。『困惑』を精神的に自由な判断ができない状況という文言に改めて書き換える、あるいは法案にしっかりとこういった点を書き込んでいけば良いのではないか」
河野太郎 消費者担当大臣
「精神的に自由な判断ができない状況であることをもって『困惑している』というのは無理があると思います。法律の条文とすることは適当ではないと考えております」
日本維新の会 高木かおり 参院議員
「救える方々の範囲が、かなり限定されてしまうのではないかと大変危惧はしております」
岸田総理大臣
「法案が成立した際には、条文の解釈の明文化を図るなどにより、万全を尽くして進めていきたいと考えています」
岸田総理は法解釈を明文化することで、新法の実効性を高める考えを示しました。
立憲民主党 安住淳 国対委員長
「今日の閣法では不十分なので、そう簡単にザル法と言われているような批判を受けるような法案を簡単に通すわけにはいかない」
政府・与党は今の国会での成立を目指す方針ですが、野党側はさらなる修正を求めていて、会期末を前に与野党の攻防が予想されます。
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