被害者救済法案「不十分」被害者らが予算委を傍聴(2022年11月30日)
国会では、旧統一教会の被害者救済に向けた新たな法案を巡って論戦が行われました。被害者らも傍聴に訪れ、政府案について「今のままでは不十分だ」と指摘しました。
中野容子さん（仮名）：「今のままでは、かなりまだ不十分だと思っています。（条文案には）『借り入れなどによる資金調達の要求の禁止』という項目があって、それはものすごく限定的なものなんですよね」
中野さんは母親が父親の金融資産を献金に使っていたとして、こうしたケースにも対応する条文を盛り込むべきだと指摘しました。
一方、29日の衆議院予算委員会で岸田総理大臣は、宗教法人などに「自主的に寄付した」と念書を書かされた場合、むしろ違法性を示す要素となり、損害賠償請求が認められやすくなる可能性があるとの認識を示しました。
傍聴した母親が念書にサインさせられた経験を持つ中野さんは「同様の被害が防がれるなら良い」と一定の評価をしています。
また、別の被害者は実効性のある法律にすることが必要だと訴えました。
橋田達夫さん：「僕自身は被害者救済新法という、その名の通りの法律を作ってほしい。それ以外は望みません。被害者が救済できなかったら、それは法律じゃない」
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