防衛費「広く負担すべき」 経済同友会櫻田代表幹事(2022年11月29日)
経済同友会の桜田代表幹事は防衛費の増額を巡る財源について特定の分野や国債で調達するのではなく、皆が広く負担すべきだと強調しました。
経済同友会・櫻田謙悟代表幹事：「特定の分野、特定のセクターだけに財源を負担させるというのは問題あります。まさに喫緊の課題である防衛の予算を赤字国債のような形でもって調達するというのも問題あると思っています」
櫻田代表幹事は防衛費について「国民全体の安全保障であり、広くあまねく負担すべきというのはこれからも申し上げたい」と強調しました。
また、国民に負担を求める以上は、政府は一定の説明責任を負うべきだとの認識を示しました。
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