秋葉復興大臣 旧統一教会との関係めぐり野党追及 被害者救済法案は議論の進展も｜TBS NEWS DIG
国会では、衆議院予算委員会の集中審議が行われ、旧統一教会との関係が新たに指摘されている秋葉復興大臣が、野党から追及を受けました。
これは去年の衆院選期間中、秋葉大臣の秘書からJNNの記者あてにショートメールで送られてきた、秋葉氏本人のものとされる日程。「平和連合」という記載があります。秋葉氏本人が旧統一教会の関連団体の集会に参加していたのか。
野党側も同様のデータを入手したものとみられ、きょう国会で追及しました。
立憲民主党 森山浩行衆院議員
「これ大臣の日程表だと思いますが、『候補者、（午後）1時半、平和連合、桂市民センター』と書いてある。10月26日選挙中ですけれども、この予定は間違いありませんね」
秋葉賢也復興大臣
「私自身は覚えがございません」
秋葉大臣は「日程表は事務所に残っていない」「少なくとも私が出席した覚えはない」と否定しました。
議論の進展が見られたのは、旧統一教会の被害者救済法案をめぐる政府提出法案について。政府案では、不当な勧誘により困惑して寄付を行った場合、その寄付を取り消し、返還請求ができるとしていますが、野党側は。
立憲民主党 山井和則衆院議員
「献金する段階では、自らは困惑はしていないと認識するなど、適切な判断ができずに献金したというケースは、政府案の対象になるんでしょうか」
岸田総理
「不当な勧誘を受けて困惑して行った寄付だったと気付いたときから3年間は取り消すことができるものとする」
岸田総理は、不当な勧誘で困惑しているか、判断できない状態で寄付をしても、不当な勧誘だと気づいた時から3年間は取消権を行使できるとの認識を示しました。
さらに…
立憲民主党 山井和則衆院議員
「献金返金をされそうなケースが起こったら、念書にサインをさせ、かつ、ビデオ撮影までされているわけです。念書に署名した場合は、政府案の救済対象取り消しや禁止の対象になるのか」
岸田総理
「不当勧誘行為により、個人が困惑した状態で取消権を行使しないという意思表示を行ったとしても、そのような意思表示の効力は生じないと考えられる」
岸田総理は、教団側の働きかけで、寄付に関する念書に署名した場合であっても、「勧誘の違法性を基礎づける要素の一つとなり、民法上の不法行為に基づく損害賠償請求が認められやすくなる可能性がある」と答弁しました。
全国霊感商法対策弁護士連絡会 阿部克臣弁護士
「裁判所というのはその書面（念書）を重視しますから、それを覆すのはかなり難しいということで、今日の総理の答弁からはっきり告げられたという点が非常に大きいと思います」
第2次補正予算案はこの後、衆議院本会議で可決される見通しで、あすから舞台は参議院に移ります。
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