【弁護士らが会見】“統一教会”被害者救済をめぐり…新法案の問題点を指摘
世界平和統一家庭連合いわゆる「統一教会」をめぐる被害救済に取り組む弁護士らが会見を開き、被害者救済に向けた新たな法案の条文について、教団の加害実態に即していないなどと指摘しました。
全国霊感商法対策弁護士連絡会・川井弁護士「家庭連合（“統一教会”）の被害は寄付だけにとどまるものでは全くない」
29日会見を行った全国霊感商法対策弁護士連絡会は被害者救済に向けた新たな法案の条文について、問題点を指摘した上で、修正を求めました。
新たな法案では、規制対象が個人から法人への寄付に限られていて対象として狭すぎるとして団体幹部個人などへの寄付も規制対象に含めるべきとしています。
また、法案では寄付の勧誘の際、対象者を「困惑」させることを禁止していますが、マインドコントロールにより義務感や使命感などから進んで寄付を行うケースもあるとして、「困惑」を規制する要件だけでは、不十分だと指摘しました。
（2022年11月29日放送「news every.」より）
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