【五輪テスト大会“談合”】「電通」や｢セレスポ｣幹部 談合の認識を否定

【五輪テスト大会“談合”】「電通」や｢セレスポ｣幹部 談合の認識を否定

東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会事業をめぐる談合事件で、広告最大手「電通」の幹部らと落札総額が最も高いイベント会社の幹部らが、東京地検特捜部のこれまでの任意の聴取に対し、談合の認識を否定していることが分かりました。

特捜部と公正取引委員会は29日、新たに独占禁止法違反の疑いで、広告会社「ADKマーケティング・ソリューションズ」や「電通」のグループ会社に合同で家宅捜索に入りました。

関係者によりますと、「電通」や「ADK」などは、競技のテスト大会に関連した複数の入札で談合を行った疑いがもたれています。

その後の取材で「電通」の複数の幹部が、特捜部のこれまでの任意聴取に対し、「不当な取引制限はしていない」などと、談合の認識を否定していることが新たに分かりました。

また、落札総額が最も高いイベント制作会社「セレスポ」の複数の幹部も特捜部に対し、「談合があったという認識は一切ない」などと説明しているということです。

一方、「ADK」側はすでに違反を認めていて、談合に対する各社の認識は分かれています。
(2022年11月29日放送「ストレイトニュース」より)

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