原発「60年超の運転可能」の案…『基準対応などでの運転停止期間はカウントしない』（2022年11月28日）

原発「60年超の運転可能」の案…『基準対応などでの運転停止期間はカウントしない』（2022年11月28日）

原子力発電所をめぐる政策が大きな転換点を迎えています。最長６０年という運転年数のルールが緩和される見込みとなりました。

　経済産業省は１１月２８日の有識者会議で、原発の運転年数について、最長６０年の枠組みを維持しつつ、東日本大震災後にできた「新規制基準」への対応などで運転を停止していた期間は６０年にカウントしない案を示しました。この案を軸に年内には政府案が決まる見通しです。

　福島第一原発事故を受け、国は現在、原発の運転年数を原則４０年と規定。その上で「１回に限り２０年延長できる」という仕組みを取っていますが、２８日に示された案が実現すれば事実上「６０年以上の運転」も可能になります。

　（経済産業省・原子力小委員会　山口彰委員長）
　「これで決まりということではなくて、今後、国際的な経験、あるいは国内での技術動向を踏まえて不断に見直しをしていく」

　この方針転換で大きく影響を受けそうなのが、現在７基の原発を持つ関西電力です。２０年の運転延長が認められた４０年超の原発がすでに３基ある関電。今年１１月２５日には、高浜３号機・４号機（福井・高浜町）についても運転延長を申請すると発表。老朽原発への対応が大きな課題となっています。

　福井県敦賀市に近い美浜３号機（福井・美浜町）も、運転開始からすでに４５年を超えています。しかし、東日本大震災後に停止していた約１１年間は、テロ対策施設の整備をはじめとした「新規制基準」への対応にあたった期間です。経産省の案が実現すれば、この期間を運転年数から引くことができます。敦賀市内で話を聞くと反応は様々です。

　「古いのをまた延長して使うんでしょ。そうすると危険があるような気がするけど。政府が決めるのはいいけど、もっと市民の声を聴いて。ちょっと私は納得できないところがありますけど」
　「（運転）期間がうんぬんよりも、その間どうやって私たちを安心させてくれるかに注目しています。敦賀は原発と一緒に生きてきたところですので、原発反対とかね、そういう非現実的なことを言っている場合じゃないですよ」

　既存の原発を少しでも長く使うという方針。今後、議論を呼びそうです。

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