「引き受ける業者がいないとヤバい」五輪談合事件で関係者証言 「電・博」2大広告企業が強制捜査受ける異例の事態に｜TBS NEWS DIG
東京オリンピック・パラリンピックの「テスト大会」を巡る談合事件で、東京地検特捜部などはきょう、新たに業界2位の博報堂も家宅捜索しました。電通など広告大手が軒並み捜査対象となる入札で何があったのか。ある大会関係者は「引き受ける業者がいないとヤバいという懸念があった」と証言しました。
午前10時過ぎ。特捜部と公正取引委員会が捜索に入ったのは、博報堂と東急エージェンシーです。さらに…
記者
「午前10時25分です。東京地検特捜部の係官らが家宅捜索へ入っていきます」
フジテレビ系の番組制作会社でイベントなども手がける、フジクリエイティブコーポレーションなども捜索を受けました。
談合疑惑が持たれているのは、2018年に大会組織委員会が発注し、電通など9社1団体が参加したオリンピックのテスト大会に関する26件の入札。先週末、広告最大手の電通が捜索を受けたのを皮切りに、強制捜査が行われています。
「電・博」と呼ばれる日本の広告業界の2大企業が捜査をうける異例の事態はなぜ起きたのか？ある組織委員会関係者は、通常の入札では「業者が決まらない懸念があった」と証言します。
組織委関係者
「人気のないスポーツを、どうやってやってもらおうかと悩んでいたのは間違いない。万が一、誰も引き受ける業者がいなかったらヤバいという懸念が組織委員会にあった」
企業が自由に価格や案件を選べる入札では、希望が特定の人気競技に偏る懸念が当時あったというのです。
関係者によりますと、組織委員会と電通は参加が見込まれる企業の情報をまとめた一覧表を持っていました。特捜部などは、こうした一覧表も用いながら入札前に調整が行われたと見て、調べている模様です。
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