防衛力強化「反撃能力」容認へ…焦点は“歯止め” 自民・公明大筋一致も“隔たり”露わに?【記者解説】｜TBS NEWS DIG
自民党と公明党は、自衛目的で相手のミサイル発射拠点などを叩く、いわゆる「反撃能力」の保有を、安保関連3文書に明記する方向で最終調整しています。焦点は「歯止め」を巡る議論です。
国家安全保障戦略など安保関連3文書の年末までの改定に向けて、自民・公明の実務者は「反撃能力」の保有をめぐり、政府の担当者を交えて与党協議を開始しました。
政府側は、ミサイル技術の発展に伴い現在のミサイル防空システムでは迎撃が困難になることが予測されるとして「反撃能力」の保有が必要だと説明しました。
安全保障環境の厳しさが増すなか、自民・公明ともに「反撃能力」の保有の必要性では大筋で一致していますが、隔たりも露わになっています。
＜「反撃能力」の歯止め 与党で隔たり＞
自民と公明の違いが鮮明なのは「歯止め」についての議論です。
公明党の幹部は「あくまで『抑止』のためのもので、実際に行使すべきものではない」と慎重な構えで、反撃の対象についても「幅を広げすぎるべきではない」としています。
一方、自民党側は「対象を絞れば絞るほど、相手は対処できてしまう」と、過度な「歯止め」には否定的です。
戦後の安全保障政策を大きく変えることになるだけに、慎重な議論が来週以降も続くことになります。
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