【速報】財務省公文書改ざん 佐川元理財局長への元職員妻の損害賠償請求を棄却 (2022年11月25日)
学校法人森友学園を巡る財務省の公文書改ざん問題で、改ざんを強いられて自殺した職員の妻が佐川宣寿元理財局長に損害賠償を求めた裁判で、大阪地裁は訴えを退けました。
近畿財務局の職員だった赤木俊夫さん（当時54）は、学校法人森友学園との土地取引を巡る公文書の改ざんを指示され、2018年に自殺しました。
妻の雅子さん（51）は2020年、俊夫さんが自殺した経緯や具体的な改ざんの指示を明らかにするため、国と佐川宣寿元理財局長に損害賠償を求めて提訴しました。
国は2021年12月、雅子さん側の請求を受け入れる「認諾」を表明して訴訟を終わらせ、佐川氏への請求だけが残っていました。
佐川氏側は、これまでの裁判で国家公務員が職務のなかで他者に損害を与えた場合、「公務員個人は責任を負わない」と主張。
雅子さん側は「本件は特別に悪質な行為で、違法性は重大」として例外だと訴えましたが、大阪地裁は今月25日、訴えを退けました。
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