旧統一教会などの被害者救済の新法めぐり与野党協議　与党側　規制対象広げるよう提案｜TBS NEWS DIG

旧統一教会などの被害者救済の新法めぐり与野党協議　与党側　規制対象広げるよう提案｜TBS NEWS DIG

旧統一教会などの被害者を救済するための新たな法案について、与野党4党が協議を行い、与党側は規制の対象をさらに広げるなどの修正を提案しました。

先週、政府が示した概要では、借金をしたり自宅を売ったりして寄付させることを禁止していましたが、与党側は「個人や家族の生活の維持に欠くことのできない事業用資産等」を処分して寄付させることも禁止事項に加えるよう提案しました。これは、果樹園や工場などの資産を念頭に置いたものです。

また、寄付の規制の対象について、法人だけではなく、「法人の役職員等」への寄付も対象に含めるということです。

一方、協議の終了後、立憲民主党の長妻政調会長は、「マインドコントロールを受けて自ら進んで行う寄付が、対象になっていない。本質論から逃げないで欲しい」と述べ、現状の修正提案では不十分だとの認識を示しました。

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