認証店以外には「酒類提供自粛」求める方針…３府県で『まん延防止』の要請を正式決定（2022年1月21日）
１月２１日、大阪・兵庫・京都の３府県は、国への「まん延防止等重点措置」の要請を決めました。
２１日、大阪府では新たに、過去最多となる６２５４人の新型コロナウイルスの感染が確認されました。２１日時点の重症者は２０人で、軽症・中等症と合わせた全ての病床の使用率は４０．５％と急激に上がっています。
また、兵庫県でも過去最多の２９４４人、京都府でも過去最多となる１４６７人の感染が確認されました。
（大阪府 吉村洋文知事）
「オミクロン株の感染拡大力が強い、非常に強いということを目の当たりにしている」
大阪府は２１日午後に対策本部会議を開き、国に「まん延防止措置」を要請する基準としていた病床使用率が３５％を超えたたため、要請を決めました。早ければ１月２３日にも病床使用率が非常事態の目安となる５０％を超える見通しで、大阪モデルの赤信号の基準に達する見込みです。
（大阪府の担当者）
「一般救急患者の受け入れ困難事例が足元で急増しており、コロナ医療と一般医療の共存が非常に難しい事態」
また、兵庫県と京都府も同様に「まん延防止措置」の国への要請を決めました。適用された場合、３府県とも対象は全域で、認証店は酒類の提供を認めて営業時間は午後９時まで、認証店以外は酒類の提供を自粛するよう求め午後８時までの営業とする方針です。
また、感染の拡大を受けて、大阪市の松井一郎市長は“自宅保育”の協力をお願いしました。
（大阪市 松井一郎市長）
「保育士の方々が職場に行けない状況が非常に出てきています。自宅で子どもの保護ができるご家庭については、保育所への通園を控えてもらいたい」
市によりますと、市内に７８８ある認可保育施設のうち９２の施設で感染者が出るなどして休園し、子どもを保育所に預けている保育士が出勤できないケースが相次いでいるということです。大阪市は１月２４日から、育児休業などで自宅で子どもをみることができる家庭は、３週間程度自宅保育のお願いをしたいとしています。
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