【報ステ解説】ミサイル着弾見解に“温度差”「ウクライナのではない」大統領の真意は(2022年11月17日)
ウクライナと国境を接するポーランドに着弾したミサイルについて、これまでのゼレンスキー大統領の主張を振り返ってみます。
15日は「ミサイルはNATO領土に対するロシアの攻撃だ。事態はより深刻になり行動が必要だ」と述べました。
16日になると、「空軍からの報告を信じている。我々のミサイルではないことに疑いの余地はない。もし、証拠が出てきたら、謝罪する必要がある」としました。
「ロシアの攻撃」と名指ししていたのが、態度を軟化しているようにも見えますが、ゼレンスキー大統領の真意はどこにあるのでしょうか。
防衛省防衛研究所の兵頭慎治さんは、「発言はトーンダウンしているが、ポイントは、一貫して、ウクライナのミサイルだと認めていないこと。ゼレンスキー大統領が最優先しているのは、ウクライナ軍との関係。トップが軍からの報告を信じないと、関係が悪化し、作戦遂行に悪影響が出てしまう」といいます。
NATOを主導するアメリカ・バイデン大統領は、ウクライナが否定していることについて「今ある証拠は、そう言っていない」と発言しています。
兵頭さんは「“今ある証拠”とは、アメリカ、NATO側が把握しているミサイルのレーダー情報。水面下でウクライナともレーダー情報を供与しているはずだが、ゼレンスキー大統領は“アメリカの見立てに従わない”。亀裂が入り始めている可能性がある」と指摘します。
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