公正取引委員会　ネット記事の対価が適正か調査開始(2022年11月16日)

公正取引委員会　ネット記事の対価が適正か調査開始(2022年11月16日)

　公正取引委員会は、テレビ局や新聞社などのメディアがニュースサイトに記事を提供する際の対価が適正に支払われているか、調査を開始すると発表しました。

　IT大手のグーグルやヤフーなどが運営するニュースサイトを巡っては、メディアがニュースサイトに記事を提供する際に支払われる配信料や掲載の順位などの基準が明確化されていないことを公正取引委員会が問題視しています。

　このため実態を把握するためにテレビ局や新聞社などおよそ300社のメディアにアンケートを発送しました。

　公正取引委員会・小林渉事務総長：「もし配信料の根拠があいまいで、十分な報酬が支払われていないという問題があるというような実態が見られましたら、十分話し合うとか、話し合いのベースとなるデータを提供するようなことを提言する可能性はある」

　公正取引委員会は、ニュースサイトの運営者側にもヒアリングする予定で改善策などを取りまとめる方針です。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>