混迷する旧統一教会 被害者救済法案(2022年11月12日)
いわゆる旧統一教会の被害者救済法案を巡って今週、永田町は大きく揺れ動きました。
臨時国会が招集されてから1カ月以上。第2次補正予算案の成立など課題が山積するなか、今、政府・与野党ともに奔走しているのが、旧統一教会の被害者救済のための法案です。
岸田総理大臣：「私自身、旧統一教会の被害者の方々とお会いし、凄惨（せいさん）なご経験、直接おうかがいしました。政治家として胸が引き裂かれる思いがしました。政府として被害者救済と再発防止のためにペースを早めて、範囲を広げて新たな法制度実現に取り組む決意をしました」
8日、記者団を前に決意を語った岸田総理。ですが、政府が動き出すまでに与野党間では紆余曲折がありました。
立憲民主党・安住国対委員長：「ここからは与野党の枠を取り払って、国会として成案を得て早急な結論を得たい」
高額献金や霊感商法による被害者の救済に向けて、党の垣根を越えて始まった与野党の協議会。ところが。
立憲民主党・長妻政調会長：「（与党は）やるやると言っていながら、条文はできないと。非常にまたその後退をしてしまったなというふうに思います」
野党側がマインドコントロールのもとでの寄付を家族などが取り消せるよう新たな法整備を目指すのに対し、与党側は憲法が保障する財産権や自己決定権を侵害する恐れがあるため、慎重な姿勢を取っていることなどから、隔たりが生まれてしまったのです。
与野党の動きのペースが鈍化し、国会の会期も半分以上過ぎるなか、タイムリミットが迫ってきたところで今回、政府が動き出しました。
松野官房長官：「消費者庁に法制検討室を設置し、警察庁・法務省・文部科学省といった関係省庁からも職員を派遣して検討を行っており、現在、検討室職員の増員も進めているところであります」
さらに、自民党の茂木幹事長も野党各党の幹事長らと会談し、新法成立のためにお願い行脚を行いました。
自民党・茂木幹事長：「早期の成立に向けてご協力をお願いしたい、こういう要請をさせて頂きました」
一方で、これまで与党は立憲民主党、日本維新の会と協議を進めてきましたが、国民民主党との実務者協議が行われるなど新たな動きもあります。
12月10日の会期まで残り1カ月とタイムリミットが迫るなか、今後の焦点は各党がどこまで足並みをそろえ、憲法が保障する財産権などの部分をクリアできるかというところです。
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