「脆弱な町村においては生命線…」特別交付税を不当減額されたと町が県を訴え裁判開始（2022年11月9日）

「脆弱な町村においては生命線…」特別交付税を不当減額されたと町が県を訴え裁判開始（2022年11月9日）

特別交付税を不当に減額されたとして徳島県の３つの町が県に対して損害賠償を求めている裁判が始まり、町側は「どのような背景で減額されたのか真実が知りたい」と訴えました。

　徳島県のつるぎ町・石井町・板野町は、県が配分を決める昨年度の特別交付税について、ほかの町村が増額される中で減額されました。３つの町は、減額の理由が不明確で知事による「配分権の乱用」があったとして、県に対して減額分など約１億１５００万円の賠償を求めています。

　１１月９日の第一回口頭弁論では、３町を代表して石井町の小林智仁町長が「地方交付税は自主財源が脆弱な町村においては正に生命線」「どのような背景で減額されたのか真実が知りたい」と訴えました。

　一方、県側は「交付税の算定は法令に基づき適切に行っている」と反論。訴えを退けるよう求めました。

　（徳島県つるぎ町　兼西茂町長）
　「これを県が正しいといったら、もう世の中の秩序は崩壊してしまいますよ」

　（徳島県石井町　小林智仁町長）
　「どのような積算根拠のもとでこういうふうな減額がなされたのか。公開の場で県が正々堂々と我々は正しいことをやってるんだというふうなことをしっかり訴えてきてくれたらいいかなと」

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