旧統一教会問題 “被害者救済新法” 今国会提出へ　 総理決断の背景は？｜TBS NEWS DIG

旧統一教会問題 “被害者救済新法” 今国会提出へ　 総理決断の背景は？｜TBS NEWS DIG

旧統一教会問題を巡る法案について政府が方針を固めました。11月8日、質問権更新について専門家会議で了承されました。また、政府が“被害者救済新法” を今国会提出する方針を固めました。質問権行使ができる基準、新たな法案、今後の焦点などをスタジオで詳しく見ていきます。

■旧統一教会問題 行使されたことのない“質問権”について

ホラン千秋キャスター：
旧統一教会の問題を巡る法案について、政府が方針を固めました。

井上貴博キャスター：
スピード感が大変重要になるわけですが、細部をしっかりと詰める必要があります。11月8日に大きな動きが二つありました。専門家会議で質問権について了承が行われました。法律については、今国会では難しいのではないかと言われている中で、ぐっと一歩動きがありました。

まずは、質問権についてです。質問権とは言っても、これまで行使されたことが一度もありませんので基準がありませんでした。解散命令の事由などに該当する疑いがあると認められる時とは、どんなときなのか、専門家による話し合いが行われました。今、議論に上がっているのが、こういう形で基準を定めようというもので、宗教法人に所属する人が法令違反を繰り返している場合、宗教法人の法的責任を認めていること、所属する人による被害が広範囲で重大な場合など、客観的な資料・根拠により判断しましょう。行為の組織性、悪質性、継続性で判断しましょう。偶発的1回の法令違反などは対象としない。こういったことが基準として定められました。専門家も「有効に使って欲しい」などの意見で、明確な反対なく会議で了承されました。

ホランキャスター：
星さん、これについてどのようなご見解をお持ちでしょうか？

星浩TBSスペシャルコメンテーター：
まず相当限定的にやろうということですが、組織性があり、悪質で、継続的だという条件を重ねようということです。それから、いろんな問題点が明らかになったときも、政府がかなり客観的なデータを持っているので、そのデータに照らし合わせてやるという、二重三重のチェックによって行使していこうということなので、全体としては、かなり厳格な枠組みができたという気はします。

ホランキャスター：
このまま行くと、年内でということになりますか？

星浩TBSスペシャルコメンテーター：
年内に質問権を行使して、場合によっては年明け、春ぐらいには解散命令の請求に至ると、そういうスケジュールになると思います。

ホランキャスター：
道筋としてはもう解散命令のところまで見えていますか？

星浩TBSスペシャルコメンテーター：
解散命令の請求を逆算して、スケジュールを描いてるというのは、実際あるところだと思います。

■被害者救済法案 今国会で可能か？

井上キャスター：
もう一つの焦点が被害者をどうやって救済して行くのか、10月17日、野党は、旧統一教会の問題を巡る被害者救済のための法案を提出をしています。与党と野党と話し合いをしていく中で、与党としてはこの野党案について、少し問題点や疑問点があるということで、50ほどの項目を指摘していました。11月7日までに与野党協議は5回開催されています。自民党としては、現実にこの法案で救済するのは難しい点が多すぎるとしています。11月8日、政府は新たな法案を今の国会へ提出する方針を固めました。ぐっと前進したわけです。

野党提出の法案の概要です。今までハードルとなっていたのが、マインドコントロールをどうやって定義づけしようかというのが大きな部分でした。いわゆるマインドコントロールや正体隠しによる献金などを特定財産損害誘導行為と定義しよう。

与党としては、マインドコントロールの法的な定義付けをどうやってしようか？寄付額の上限を規制すると「寄付文化が萎縮するのではないか」などの指摘があったようです。

公明党の山口代表は「宗教団体あるいはその他の公益性のある活動をしている団体が寄付等によって運営が支えられている、その社会的な基盤を確保することも一つの要請」だということで後ろ向きな態度がありました。

ここからどうやって旧統一教会の問題を前に進めていくのか？臨時国会の日程は12月10日までです。岸田総理は外遊の予定が11月11日から19日まであります。新たな法案を今国会で提出する方針です。野党側としてはマインドコントロールによる悪質な献金の規制などを盛り込むよう求めています。これがどこまで折衷案の落としどころになっていくのかというところです。

あとはニュースでも連日、お伝えしていますが、宗教2世の小川さゆりさん（仮名）は「一刻も早く、今期の国会で二度と同じ宗教被害者が生まれないような法整備をしていただきたい」としています。
弁護士連絡会も、「大筋の方向性としては、与党と野党は一致しているはずである。今臨時国会内で速やかに被害者救済の法整備を行うべきである」という声明も発表しています。

■今国会での救済法案成立に向け 与野党の思惑

ホランキャスター：
与野党協議がずっと行われてきて、政府案として新しく法案を提出する方針…（https://newsdig.tbs.co.jp/list/article?id=jnn-20221108-6050540）

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