“旧統一教会問題”念頭に 国民民主党が被害者救済案(2022年11月8日)
旧統一教会の被害者救済を念頭に国民民主党は悪質な寄付の募集を禁止する新たな法律の制定などを盛り込んだ被害者救済案をまとめました。
国民民主党・玉木代表：「被害者救済のために必要な法律は通すという立法府としてのまた、行政としての責任をしっかり果たそうということで、年内にやるべきだと思います。場合によってはクリスマス返上でもやったらいいんじゃないですか」
救済案では、不安をあおる行為などにより心理的に支配したうえで寄付を募ることを禁じる新しい法律を制定するとしています。
また、二世問題などを念頭に家族も当事者として損害賠償を請求できる制度の創設を盛り込みました。
救済法案を巡っては、自民党・公明党、立憲民主党、日本維新の会の4党による協議が膠着（こうちゃく）するなかで、岸田総理大臣が政府として新法案を今の国会に提出する方針を固めました。
国民民主党は週内にも政府・与党に働き掛けたい考えで、今後、政府案との調整がどこまで進むかが焦点です。
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