旧統一教会に対する「質問権」行使　専門家会議で「基準案」示される｜TBS NEWS DIG

旧統一教会に対する「質問権」行使　専門家会議で「基準案」示される｜TBS NEWS DIG

旧統一教会の問題をめぐり、政府は悪質献金などの被害者を救済するための新法を制定する方向で調整に入りました。今の国会への提出を摸索しますが、実現できるかは不透明です。

複数の政府・与党関係者によりますと、新たな法律案は、自民・公明・立憲・維新の4党による与野党協議の議論を踏まえ、政府が国会に提出する方向で検討しています。

ただ、創価学会を支持母体とする公明党は適切な寄付への悪影響を懸念し慎重な検討を求めているほか、自民党内にも慎重論があり、今の国会で法案提出が可能かは今後、政府与党で検討を続けます。

自民党 茂木敏充幹事長
「幅広くというのと、速やかにこの方程式の中で できる限りのことを全力でやっていくということに尽きる」

一方、立憲民主党と日本維新の会の幹部は、与党側が慎重姿勢を崩さず与野党協議が進んでいないとして、午後にも行われる与党側との国対委員長会談で来週14日までに新法の条文を提示するよう求めることで一致しました。

野党側は新法にマインドコントロールによる悪質な献金の規制などを盛り込むよう求めていて、法案の中身は今後、検討が続けられます。

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