労働移動の促進へ官民の協力を確認(2022年11月4日)
岸田総理大臣は十倉会長ら経団連の役員と会食し、成熟した産業から今後、成長が見込まれる分野に労働力を移す労働移動を官民で協力して進めていく方針を確認しました。
経団連・十倉会長：「広島サミットを皆で盛り上げましょうとかね、G7（主要7カ国）で盛り上げて万博につなげましょうとか、日本の経済で産業構造を高度化していくために労働移動も含めてやっていこうという話は出ました」
一方、岸田総理は物価高に対応するためにも「構造的な賃上げ」を経済界に求めていますが、十倉会長によりますと、会食では賃上げについて話題にならなかったということです。
経団連は来年の春闘で基本給を一律に上げるベースアップを含めて積極的な賃上げを検討するよう、会員企業を中心に広く働き掛ける方針を固めています。
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