一般家庭の7割「電気代」値上げへ…家計負担どうなる? 割引支援は？(2022年11月1日)

一般家庭の7割「電気代」値上げへ…家計負担どうなる? 割引支援は？(2022年11月1日)

　10年ぶりとなる規制料金の値上げを検討です。

　全国でおよそ7割の家庭が契約する電気料金の「規制料金」について、東京電力は政府に対する値上げ申請を検討する方針を固めました。

　申請をすれば、2012年9月以来、10年ぶりとなります。

　関係者によりますと、認可されれば、月額2000円から3000円程度の値上げが想定されています。

　電気料金に関しては政府の支援策も決まっていますが、結局、私たちの負担額はどうなっていくのでしょうか。経済部・延増記者の解説です。

　（経済部・延増惇記者解説）
　電気料金の仕組みというのはかなり複雑です。

　まず、東京電力の一般家庭モデルの電気料金、今は9126円なのですが、これが来年1月以降に始まる政府の電気代支援制度によって2000円程度、割り引かれます。

　ただ、皆さんの実際の料金明細書を見ますと、政府の支援は始まっているんですが、真冬の時期は電気の使う量も当然増えますから、その分料金もかさみます。

　したがって、政府の支援によって実際に支払う電気料金というのが安くなったなと実感できるわけではなさそうなんです。

　ただ一方で、春になると電気の使用量が減っていきますが、今度は電力各社が値上げをする方針ですので、これが政府に認可されますと、春くらいに大体2000円くらい上がる見通しなんです。

　いわば政府の補助が丸々、相殺される格好です。

　燃料価格の高騰が続けばさらに負担が増える可能性もあるわけで、ある経済省の幹部は「いつまでこの支援を続けるのか。出口の見えないトンネルに入ってしまった」と嘆いています。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>