自民党、旧統一教会“被害者救済”で提言 相談体制の強化など盛り込む(2022年10月28日)
自民党は、旧統一教会による霊感商法などの被害者の救済に向け、相談体制の強化などを盛り込んだ提言を岸田総理大臣に手渡しました。
霊感商法などの被害救済に関する自民党の小委員会がまとめた提言では、相談体制を強化することのほか、消費者契約法などを見直し、契約の取り消し期間を延長することや、対象範囲を拡大することを求めています。
岸田総理は「今国会中にできるところまで全力を挙げてほしい」と応じたということです。
与野党は被害者を救済するための法整備について議論していて、自民党は、家族などの第三者が損害賠償を請求できる仕組みなどを検討しています。
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