国家安全保障戦略に「経済安保」盛り込みで自公が合意(2022年10月27日)

国家安全保障戦略に「経済安保」盛り込みで自公が合意(2022年10月27日)

　政府が年末までに改定する国家安全保障戦略に関し、自民党と公明党は半導体などの重要物資を安定的に確保する「経済安全保障」の考え方を盛り込むことで一致しました。

　自民党・小野寺元防衛大臣：「現在のロシアのウクライナ侵略、あるいは私どもこの新型コロナ対策においても実は、安全保障の分野では経済安全保障も大変、重要だと」

　自民、公明両党は安保関連の3文書の改定に向けた協議を行い、2013年に策定された現行の国家安全保障戦略には記載されていない経済安全保障の考え方を盛り込むことで一致しました。

　また、機密情報などを取り扱う個人の適正を審査する「セキュリティークリアランス」を導入することについても一致しました。

　審査対象や範囲などは今後、議論する方針です。
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