元徴用工問題・日本企業の賠償を韓国“肩代わり”案(2022年10月25日)
外務省の森健良事務次官は、来日中の韓国の趙賢東（チョ・ヒョンドン）第一次官と会談しました。元徴用工の問題について、日韓両政府は、韓国にある日本企業の資産を売却する“現金化”は避けなければならないとの考えで一致していて、日本企業の賠償金の支払いを韓国の財団が肩代わりする方向で調整に入ったということです。
ただ、韓国側が求める日本企業の謝罪について、外務省幹部は「無理だ」としていて、一連の方策がまとまるかは不透明です。
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