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孤立深めるプーチン大統領 イランと北朝鮮だけが頼り?(2022年10月22日)
ウクライナを攻撃するロシアに対して「イランが兵器を提供しているのでは」と指摘されている問題。両国の狙い何なのか?ロシアの安全保障に詳しい、防衛省・防衛研究所の兵頭慎治さんにうかがいます。
板倉)
17日に攻撃を受けたウクライナの首都キーウ。その攻撃に使われたのがイラン製の自爆ドローンだと指摘されています。このドローンについて、アメリカ政府は
「イランがロシアに数十機を提供した。イランの専門家がクリミアで、ドローンの操縦をロシア兵に教えた」などという見方を示しています。ただ国連の場でロシアは、このドローンはロシア製だとしてイランからの供与を否定しています。
高島)
ロシア、イランともにドローン供与は否定していますが、兵頭さんはどうご覧になっていますか?
兵頭氏)
首都キーウ周辺でもイラン製のドローンの飛来が確認されてるんですね。イラン製のドローンを塗装し直して、ロシア製と偽ってクリミア半島やベラルーシ領内から発進させているとみられています。現在ロシアは兵器や弾薬が少なくなっていて、しかも欧米から経済制裁を受けていますので、半導体などの部品が入手できなくて、高性能兵器の国内生産が困難になっているんですね。プーチン大統領は今年7月のウクライナ侵攻後、旧ソ連を除いた初めての外遊先にテヘランを選びまして、ライシ大統領、それから最高指導者のハメネイ師と会談して、その際にイランに対して軍事支援を依頼したんじゃないかと見られています。イランはドローンに続いて短距離ミサイルの供与もロシアと合意したのではないかという指摘もありまして、ロシアにとっては背に腹は代えられないということではないかと思います。
高島)
一方、気になるのはイランの狙いなんですけれども。柳澤さん長年中東の取材もされていますが、イランがロシアに武器を提供すると、さらに経済制裁をされることになると。そういった中でなぜ武器の供与をするのでしょうか?
柳澤)
イランは核開発疑惑を巡って欧米諸国からかなり厳しい経済制裁を長年にわたってもう受けてるんですよね。ですから今更この問題で制裁と言われても、あまり影響がないんではないかという風にも見られるんですよね。それと、イランとロシアというのは中東地域の問題で連携して共同歩調をとってるものが沢山あるんです。それ以外に、ともにエネルギーの面で見たら産油国ということで利害が共通している。そういう中でイランにしてみれば、この際ロシアにいい顔をして少し恩義を売るような形で近づいていた方が、今後何かと便利ではないか、都合がいいんではないかという計算をしていることは十分に考えられると思いますね。
高島)
兵藤さんはこのイランの狙いについては、どのようにお考えですか?
兵頭氏)
政治的には、国連の経済制裁などが出た場合に、ロシアに拒否権を発動してもらいたいと。さらに軍事的には核開発の技術支援。これもロシアに求めたいというその辺りの思惑もあるんではないかと思います。反米強硬のライシ政権が誕生して、アメリカとイランの核合意のこの再交渉が難しくなっているんですね。ですからロシアと反米で共闘する方針に、イランも舵を切ったのではないかという見方も可能かと思います。共に欧米から厳しい制裁を科せられて追い込まれた者同士がですから、敵の敵は味方で反米連携を強化する。こうした動きに欧米諸国も神経をとがらしているというふうに言えると思います。
板倉)
今イランの話が出ましたけれども、ロシアというとこれまでは、ベラルーシであるとか、あるいは中国との関係というのが言われてきましたが、今回このベラルーシあるいは中国との関係についてはどうなのでしょうか?
兵頭氏)
東部南部の戦場で劣勢に立たされるロシアは、今ロシアとベラルーシで合同部隊を作ってベラルーシ領内からウクライナに軍事的圧力をかけて、ウクライナ軍の関心を北部に引き付けようとしています。旧ソ連諸国の中でも、ウクライナ侵攻に理解を示す唯一の国がベラルーシなんですが、ルカシェンコ大統領もウクライナ戦争に参戦するつもりはどうも無いようなんですね。問題の中国なんですけども、これまでも軍事的な支援に慎重な姿勢を崩していません。ですからロシアが頼れるのは弾薬の提供を行うのではないかとみられる北朝鮮と今回のイランしかないんですね。この意味でプーチン大統領は国際社会で孤立を深めているといえると思います。
高島)
その後もウクライナをアメリカが支援、そしてロシアをイランが支援という構図になってきまして、今後どうなっていくんでしょうか?
兵頭氏)
イランがロシアに兵器供与を強めれば、イランと敵対するイスラエルがウクライナが求める防空システムの供与に応じる可能性も出てくるかもしれません。ウクライナにアメリカが提供しているハイマース・高機能ロケット砲システムなども米軍の在庫に限りがありますし、11月にアメリカの中間選挙で共和党が盛り返せば、アメリカの兵器支援が弱まる可能性も出てきます。戦争の長期化が懸念される中、ロシア・ウクライナ双方にどの国が何を供与し続けるのか、これが今後の戦況を左右する大きな要因となりそうです。
サタデーステーション 10月22日
[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp/a>
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