【追徴課税】百貨店3社に 訪日外国人ら対象の消費税免税販売で“不適切な取引”
訪日外国人らを対象とした消費税の免税販売をめぐり、不適切な取引が見つかったとして、「そごう・西武」と「小田急百貨店」、それに「松屋」の百貨店3社が、消費税あわせておよそ1億1000万円を追徴課税されていたことがわかりました。
東京国税局から追徴課税されたのは、「そごう・西武」と「小田急百貨店」、それに「松屋」の百貨店3社です。
関係者によりますと、百貨店3社が受けた税務調査の中で、本来は免税対象ではない来日から6か月以上が経過した訪日外国人に対し免税販売をするなど、要件を満たない取引が見つかったということです。このため東京国税局は、「そごう・西武」に2021年2月期までの2年間で合わせておよそ1億円、「小田急百貨店」と「松屋」にもそれぞれ数百万円を追徴課税したということです。
国税局の調査では、同一人物が繰り返し同じ商品を大量購入する転売目的とみられる不審な取引も確認されたということです。
百貨店3社は国税局からの指摘について「真摯（しんし）に受け止めている」などとコメントしています。
（2022年10月22日放送）
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