国民民主　岸田総理に“総額23兆円”経済政策を提言 存在感をアピール(2022年10月21日)

国民民主　岸田総理に“総額23兆円”経済政策を提言 存在感をアピール(2022年10月21日)

　国民民主党の玉木代表は国会内で岸田総理大臣と会談し、政府が策定する総合経済対策に党でまとめた総額23兆円の経済対策を反映するよう申し入れました。

　国民民主党・玉木代表：「当初予算案にも賛成しましたしね。協力するところは協力するということでやってきましたから、逆に我々の言うこともしっかりと受け止めて頂く必要がある。ぜひ我々としても、言うべきことは言っていきたいと思います」

　また、玉木代表は家計を直撃する電気料金についても、「最低でも1割は下げるべきだ」と提言しました。

　年末に予定する安保関連3文書の改定に向けては政府・与党との協議の場を要請し、これについて岸田総理は前向きに応じたということです。

　立憲民主党と日本維新の会が国会内で「共闘」し、岸田政権との対決姿勢を鮮明にするなか、与党の政策決定に関わることで存在感をアピールする狙いがあります。
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