政府の子育て支援策 クーポン10万円分など検討 子育て中の母親からは「現金給付がいい」の声も｜TBS NEWS DIG
政府は、今月末に策定する総合経済対策の目玉のひとつとして、出産や育児を支援する新たな制度を導入する方針です。政府は継続的な“伴走支援”としたい考えですが、財源や効果など課題も少なくないようです。
自民党 松山政司政審会長
「出産前から出産される全ての方々を支援する仕組みをぜひ決断してほしい」
岸田総理
「出産後だけでなく、妊娠時から出産子育てまで、身近な伴走型の相談支援と経済的な支援を合わせたパッケージとして充実し、継続的に実施する」
岸田総理は、総合経済対策の中に、「妊娠から出産、子育てまで伴走型の相談支援と経済支援」を盛り込む方針を明らかにしました。
政府が検討しているのは、現在、支援が手薄となっている妊娠・出産から2歳児までの新たな子育て支援策です。
具体的には妊娠から出産後に必要な子育てグッズやサービスに限って利用できるクーポンなど10万円相当分を配布することを検討していて、自治体の判断で現金支給も可能とする方針です。
それと合わせて、妊娠・出産・子育ての段階に応じて、働き方の相談に乗ったり必要な手続きを手助けしたりする「伴走型相談支援事業」を提供し、子育て支援策の充実を図る考えです。
こうした支援は、所得制限などをかけずに行う方向です。
政府が検討している10万円相当分の支援策は、東京都が現在行っている「出産応援事業」がモデルと言われています。
東京都の事業では、新生児が生まれた家庭にカタログが届き、専用のWEBサイトから育児用品や育児サービスを選ぶことができます。
40代 2児の母
「うれしいですけど、どちらかというと上の子にもお金がかかるので子供全体のほうがいい」
30代 3児の母
「現金給付がいいなと思います。児童手当等と一緒に振り込んでいただく方が、自治体も手間がなく、我々も現金で好きなものに使える」
また、新生児のいる家庭全てに10万円分の支援や「伴走型相談支援事業」を実施すると、1年でおよそ1000億円規模の予算が必要になるとみられています。
政府は、こうした少子化対策を今回の総合経済対策だけでなく、来年度以降も続ける方針で、どうやって安定財源を確保するのかも課題になりそうです。
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